第6章　罰則/政治資金規正法

第23条 　政治団体が第8条の規定に違反して寄附を受け又は支出をしたときは、当該政治団体の役職員又は構成員として当該違反行為をした者は、五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処する。

第24条 　次の各号の一に該当する者（会社、政治団体その他の団体（以下この章において「団体」という。）にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者）は、三年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

第25条 　次の各号の一に該当する者は、五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処する。

２ 　前項の場合（第17条の規定に係る違反の場合を除く。）において、政治団体の代表者が当該政治団体の会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠つたときは、五十万円以下の罰金に処する。

第26条 　次の各号の一に該当する者（団体にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者）は、一年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

第26条の2 　次の各号の一に該当する者は、三年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

第26条の3 　次の各号の一に該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

第26条の4 　次の各号の一に該当する者は、六月以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。

第26条の5 　次の各号の一に該当する者（団体にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者）は、二十万円以下の罰金に処する。

第27条 　第23条、第24条、第25条第1項、第26条、第26条の2及び第26条の4の罪を犯した者には、情状により、禁錮及び罰金を併科することができる。

２ 　重大な過失により、第24条及び第25条第1項の罪を犯した者も、これを処罰するものとする。ただし、裁判所は、情状により、その刑を減軽することができる。

第28条 　第23条から第26条の5まで及び前条第2項の罪を犯し罰金の刑に処せられた者は、その裁判が確定した日から五年間（刑の執行猶予の言渡しを受けた者については、その裁判が確定した日から刑の執行を受けることがなくなるまでの間）、公職選挙法に規定する選挙権及び被選挙権を有しない。

２ 　第23条、第24条、第25条第1項、第26条、第26条の2、第26条の4及び前条第2項の罪を犯し禁錮の刑に処せられた者は、その裁判が確定した日から刑の執行を終わるまでの間若しくは刑の時効による場合を除くほか刑の執行の免除を受けるまでの間及びその後五年間又はその裁判が確定した日から刑の執行を受けることがなくなるまでの間、公職選挙法に規定する選挙権及び被選挙権を有しない。

３ 　裁判所は、情状により、刑の言渡しと同時に、第1項に規定する者に対し同項の五年間若しくは刑の執行猶予中の期間について選挙権及び被選挙権を有しない旨の規定を適用せず、若しくはその期間のうちこれを適用すべき期間を短縮する旨を宣告し、又は前項に規定する者に対し同項の五年間若しくは刑の執行猶予の言渡しを受けた場合にあつてはその執行猶予中の期間のうち選挙権及び被選挙権を有しない旨の規定を適用すべき期間を短縮する旨を宣告することができる。

４ 　公職選挙法第11条第3項の規定は、前3項の規定により選挙権及び被選挙権を有しなくなるべき事由が生じ、又はその事由がなくなつたときについて準用する。この場合において、同条第3項中「第1項又は第252条」とあるのは、「政治資金規正法第28条」と読み替えるものとする。

第28条の2 　第23条、第26条第3号、第26条の2第3号、第26条の3第2号及び第26条の4第3号の規定の違反行為により受けた寄附に係る財産上の利益（第22条の6第4項に規定する寄附に係る金銭又は物品を除く。）は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

第28条の3 　団体の役職員又は構成員が、第23条及び第26条から第26条の5までの規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その団体に対して当該各条の罰金刑を科する。

２ 　前項の規定により第23条の違反行為につき団体に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同条の罪についての時効の期間による。

３ 　法人でない団体について第1項の規定の適用がある場合には、その代表者がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。