政治資金規正法施行規則

第1条 　政治資金規正法（昭和二十三年法律第194号。以下「法」という。）第6条第1項に規定する文書は、別記第1号様式によるものとする。

第1条の2 　政治資金規正法施行令（昭和五十年政令第277号。以下「令」という。）第6条第2項の規定により読み替えて適用される令第4条第1号に規定する文書は、別記第1号様式の二によるものとする。

第2条 　令第4条第2号から第4号までに規定する文書（令第5条第3項の規定により読み替えて適用される令第4条第4号に規定する文書を含む。）は、別記第2号様式から第2号様式の七までに準ずるものとする。

２ 　令第4条第5号及び第6号に規定する文書は、別記第2号様式の八及び第2号様式の九に準ずるものとする。

第3条 　令第13条第1項に規定する文書は、別記第3号様式によるものとする。

第4条 　法第7条前段の規定による政治団体の届出事項の異動の届出に係る文書は、別記第4号様式によるものとする。

第5条 　法第7条の3第1項に規定する政治団体の台帳（以下「政治団体の台帳」という。）は、カード式とし、別記第5号様式に準じて調製するものとする。

２ 　政治団体の台帳は、法令の規定による届出等があつた場合には、遅滞なく、その旨を記載する等、常に、政治団体に関する正確な記録が行われるよう整備されなければならない。

３ 　法第17条第3項の規定により政治団体の解散等の告示をした場合、法第18条の2第1項の規定により政治団体とみなされる者（以下この項において「政治団体とみなされる者」という。）が同条第2項の規定により読み替えて適用される法第12条第1項の規定による報告書若しくは法第18条の2第2項の規定により読み替えて適用される法第17条第1項の規定による報告書を提出した場合又は政治団体とみなされる者がこれらの報告書をその提出期限までに提出しない場合においては、直ちに、政治団体の台帳より当該政治団体に係る記録を消除するものとし、その消除の日から五年間、当該記録を保存するものとする。

第6条 　法第9条第1項に規定する会計帳簿の種類は、次のとおりとし、その様式及び記載要領は、別記第6号様式に定めるところによる。

第7条 　法第12条第1項第1号に規定する総務省令で定める項目は、個人が負担する党費又は会費、寄附（法第5条第2項の規定により寄附とみなされるものを含む。以下同じ。）機関紙誌の発行その他の事業による収入、借入金、本部又は支部から供与された交付金に係る収入及びその他の収入とする。

２ 　法第12条第1項第2号及び法第18条第3項第2号に規定する総務省令で定める項目は、人件費、光熱水費、備品・消耗品費、事務所費、組織活動費、選挙関係費、機関紙誌の発行その他の事業費、調査研究費、寄附・交付金及びその他の経費とする。

第8条 　法第12条第1項第2号に規定する総務省令で定める経費は、人件費、光熱水費、備品・消耗品費及び事務所費とする。

第9条 　法第12条第1項に規定する報告書の様式及び記載要領並びに法第29条に規定する文書の様式は、別記第7号様式に定めるところによる。

第10条 　法第12条第2項の規定により領収書等の写しを提出する場合においては、これを第7条に規定する支出の項目ごとに分類して提出しなければならない。

２ 　法第12条第2項に規定する書面は、別記第8号様式によるものとする。

第11条 　法第14条第1項に規定する監査意見を記載した書面は、別記第9号様式によるものとする。

第12条 　法第17条第1項の規定による政治団体の解散等の届出は、別記第10号様式によるものとする。

第13条 　法第19条第2項に規定する文書並びに同条第3項第1号及び第2号に該当するときの届出に係る文書は、別記第11号様式によるものとする。

第14条 　法第19条第3項第3号に該当するときの資金管理団体の届出事項の異動の届出に係る文書は、別記第12号様式によるものとする。

第15条 　法第12条第1項又は法第17条第1項の規定による報告書に係る法第20条第1項の規定による要旨の公表は、別記第13号様式に準じて行うものとする。

第16条 　法第20条の2第2項の規定による報告書又は書面（以下「報告書等」という。）のうち総務大臣において受理したものの閲覧は、総務大臣の指定する場所で、執務時間中にしなければならない。

２ 　報告書等は、前項の場所以外に持ち出すことができない。

３ 　報告書等は、丁重に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。

４ 　前3項の規定に違反する者に対しては、その閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。

第17条 　法第22条の8第5項に規定する総務省令で定める文言は、「この催物は、政治資金規正法第8条の2に規定する政治資金パーティーです。」とする。

第18条 　令第8条第1項第3号に規定する資本的支出として総務省令で定める支出は、土地の購入費並びに建物の購入費及び建設費に係る支出とする。

１ 　この省令は、昭和五十一年一月一日から施行する。

２ 　 政治資金規正法施行規則（昭和二十七年総理府令第62号）は、廃止する。

３ 　政治資金規正法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第64号）附則第3条第1項の規定により従前の例によることとされる同項各号に掲げる報告書の提出及び同条第2項の規定による報告書の要旨の公表については、なお従前の例による。

１ 　この省令は、平成五年一月一日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年四月一日から施行する。

２ 　政治資金規正法の一部を改正する法律（平成四年法律第99号）附則第5条の規定により従前の例によることとされる報告書の提出及び当該報告書の要旨の公表については、なお従前の例による。

１ 　この省令は、平成七年一月一日から施行する。ただし、第1条の2の改正規定、第2条の改正規定、同条に1項を加える改正規定、第3条の改正規定、別記第1号様式の改正規定（同様式備考６に係る部分を除く。）、別記第2号様式の改正規定、同様式を別記第2号様式の九とする改正規定、別記第1号様式の二の改正規定及び同様式の次に八様式を加える改正規定は、政治資金規正法の一部を改正する法律（平成六年法律第4号。以下「改正法」という。）附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。この場合において、同日から公職選挙法の一部を改正する法律（平成六年法律第2号）による改正後の公職選挙法（昭和二十五年法律第100号）の施行の日以後初めてその選挙の期日を公示される衆議院議員の総選挙のすべての当選人について同法第101条第2項又は第101条の2第2項の規定による告示がされる日の前日までの間に限り、この省令による改正後の 政治資金規正法施行規則（以下「新規則」という。）第2条第1項の規定の適用については、新規則別記第2号様式の三中「衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙」とあるのは、「衆議院議員の総選挙」とする。

２ 　改正法附則第4条の規定により従前の例によることとされる報告書の提出及び当該報告書の要旨の公表については、なお従前の例による。この場合において、当該報告書の様式及び記載要領は、新規則別記第7号様式及び同様式記載要領並びにこの省令による改正前の 政治資金規正法施行規則（以下この項において「旧規則」という。）別記第7号様式（その八）及び同様式（その九）並びに同様式記載要領１、同記載要領１１及び同記載要領１２に定めるところによるものとし、当該報告書の要旨の公表は、新規則別記第13号様式に準じて行うものとし、旧規則別記第7号様式記載要領１中「日本工業規格Ｂ列５番」とあるのは「日本工業規格Ａ列４番」と、新規則別記第7号様式（その一）中「資金管理団体」とあるのは「指定団体」と、同様式記載要領４中「開催年月日を記載すること。」とあるのは「開催年月日を記載すること。指定団体とは政治資金規正法の一部を改正する法律（平成６年法律第４号）による改正前の法第１９条第２項に規定する政治団体をいうものとする。」と、新規則別記第7号様式（その二）中「（うち特定寄附）」とあるのは「（うち指定団体に対する寄附）」と、同様式記載要領５中「特定寄附（」とあるのは「指定団体に対する寄附（政治資金規正法の一部を改正する法律（平成６年法律第４号）による改正前の」と、同記載要領１０(1)中「年間５万円を」とあるのは「政党又は政治資金団体に対するものにあつては年間１万円、その他の政治団体に対するものにあつては年間１００万円を」と、「年間５万円以下」とあるのは「政党又は政治資金団体に対するもので年間１万円以下の寄附、その他の政治団体に対するもので年間１００万円以下」と、同記載要領１０(3)中「特定寄附」とあるのは「指定団体に対する寄附」と、「資金管理団体」とあるのは「指定団体」と、「〇特」とあるのは「〇指」と、同記載要領１１中「年間５万円を」とあるのは「政党又は政治資金団体に対するものにあつては年間１万円、その他の政治団体に対するものにあつては年間１００万円を」と、「年間５万円以下」とあるのは「政党又は政治資金団体に対するもので年間１万円以下の寄附のあつせんに係る寄附、その他の政治団体に対するもので年間１００万円以下」と、同記載要領１４(1)及び同記載要領１５中「２０万円」とあるのは「１００万円」と、新規則別記第13号様式中「資金管理団体の届出をした者の氏名資金管理団体の届出に係る公職の種類報告年月日」とあるのは「報告年月日」と、
「（うち特定寄附」とあるのは「（うち指定団体に対する寄附」と、
「［特定パーティーの概要］　　　　　　　　　　　　　　　」
とあるのは
「［指定団体に対する寄附の内訳］
（指定団体の届出をした者に対する寄附者の氏名又は名称何々）　（金　　額）　（住所又は事務所の所在地）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　円　何都道府県市区町村
　　　　　　　…
…
　　　　　　その他　　　　　　　　　　　　円
小　　　計　　＿＿＿＿＿＿＿円
　　［指定団体に対する寄附のうち寄附のあつせんに係るものの内訳］
　　　　（寄附のあつせん者の氏名又は名称）　（金　　額）　（住所又は事務所の所在地）
　　　　　何　々　　　　　　　　　　　　円　何都道府県市区町村

　　　　　　…
…
　　　　　その他　　　　　　　　　　　　円
小　　　計　　＿＿＿＿＿＿＿円
　　　［特定パーティーの概要］　　　　　　　　　　　　　」
　　と、同様式備考１中「もの〕」」とあるのは「もの〕」、「〔指定団体に対する寄附の内訳〕」、「〔指定団体に対する寄附のうち寄附のあつせんに係るものの内訳〕」」と、同様式備考２中「「資金管理団体」、「その他の政治団体」」とあるのは「「その他の政治団体」」とする。

３ 　改正法附則第6条の規定により従前の例によることとされる報告書の提出及び当該報告書の要旨の公表については、なお従前の例による。