政治資金規正法施行令

第1条 　衆議院の解散若しくは衆議院議員の任期満了により衆議院議員が在任しない場合又は参議院議員の任期満了により参議院議員の一部が在任しない場合における政治資金規正法（以下「法」という。）第3条第2項第1号に規定する衆議院議員又は参議院議員の数の算定については、その衆議院の解散若しくは衆議院議員の任期満了により衆議院議員でなくなつた者（その衆議院の解散がなく、又はその衆議院議員の任期がなお引き続いているものとしたならば、引き続き衆議院議員として在任することができる者に限る。）又はその参議院議員の任期満了により参議院議員でなくなつた者（その参議院議員の任期がなお引き続いているものとしたならば、引き続き参議院議員として在任することができる者に限る。）は、同号に規定する衆議院議員又は参議院議員に含まれるものとして算定するものとする。

２ 　衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙又は参議院議員の通常選挙における選挙区選出議員の選挙における法第3条第2項第2号に規定する政治団体の得票総数は、当該選挙の期日における届出候補者（公職選挙法（昭和二十五年法律第100号）第86条第1項又は第8項の規定による当該政治団体の届出に係る候補者をいう。）又は所属候補者（公職選挙法第86条第7項（同条第8項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）又は同法第86条の4第3項（同条第5項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定により当該政治団体に所属する者として記載された候補者をいう。）の得票数を合算した数とする。

３ 　参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙における法第3条第2項第2号に規定する政治団体の得票総数は、公職選挙法第86条の3第1項の規定による届出をした当該政治団体の得票総数（当該政治団体に係る各参議院名簿登載者（同項に規定する参議院名簿登載者をいい、当該選挙の期日において候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。）とする。

第2条 　法第4条第1項に規定する政令で定める財産上の利益は、有価証券とする。

第3条 　法第6条第1項（同条第5項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第4条 　法第6条第2項（同条第5項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める文書は、次に掲げる文書とする。

第5条 　政治団体（政治資金団体を除く。）が支部を有する場合における当該政治団体の本部に係る法第7条の2第1項の規定の適用については、同項中「又は政治資金団体であるときはその旨を」とあるのは「であるときは、その旨、当該政党の支部の数、当該各支部の名称、主たる事務所の所在地及び主としてその活動を行う区域並びに当該支部が一以上の市町村（特別区を含む。）の区域（地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市にあつては、その区の区域）又は公職選挙法第12条に規定する選挙区の区域を単位として設けられる支部であるか否かの別を」と、「前条第1項前段」とあるのは「前条第1項」とする。

２ 　前項の場合における当該政治団体の支部に係る法第2章の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第6条第1項各号列記以外の部分	その組織の日又は第3条第1項各号若しくは前条第1項各号の団体となつた日（同項第2号の団体にあつては、次条第2項前段の規定による届出がされた日）	その組織の日
	政党又は政治資金団体	政党の支部
	次の各号の区分	第1号又は第2号に掲げる区分
第6条第1項第1号	政治団体（政党及び政治資金団体を除く。次号において同じ。）	政治団体
第6条第3項	類似する名称	類似する名称（当該届出をした政治団体が政党の支部である場合にあつては、当該政党の名称に類似する名称を除く。）
第7条第1項	同条第5項において準用する場合及び前条	前条
	第6条第5項に規定する場合に該当する場合を除き、その異動の日	その異動の日
	異動に係る事項を同条第1項	異動に係る事項（当該政治団体を支部とする政治団体が第3条第2項の規定に該当することにより政党となつた場合にあつては、その異動に係る事項並びに当該政党の名称、主たる事務所の所在地及び主としてその活動を行う区域並びに当該支部が一以上の市町村（特別区を含む。）の区域（地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市にあつては、その区の区域）又は公職選挙法第12条に規定する選挙区の区域を単位として設けられる支部であるときはその旨）を第6条第1項
第7条の2第1項	政党又は政治資金団体であるときはその旨	政党の支部である場合にあつては、その旨、当該政党の名称及び当該支部が一以上の市町村（特別区を含む。）の区域（地方自治法第252条の19第1項の指定都市にあつては、その区の区域）又は公職選挙法第12条に規定する選挙区の区域を単位として設けられる支部であるときはその旨
	前条第1項前段	前条第1項
第12条第1項及び第17条第3項	第6条第1項各号	第6条第1項第1号又は第2号
第17条第4項	、第13条及び第14条	及び第13条

３ 　第1項の場合における当該政治団体の支部に係る第3条、第4条及び第14条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第3条各号列記以外の部分	法第6条第1項（同条第5項において準用する場合を含む。）	法第6条第1項
第3条第1号	支部の有無	政治団体の支部である旨
第3条第2号	政治団体にあつては	政治団体の支部にあつては
第4条各号列記以外の部分	法第6条第2項（同条第5項において準用する場合を含む。）	法第6条第2項
	次に掲げる文書	次に掲げる文書（第2号及び第3号に掲げるものを除く。）
第4条第4号	支部を有する政党にあつては、当該支部の数、当該各支部	政党の支部にあつては、当該政党
	書面	書面並びに当該支部が当該政党の支部である旨及び当該支部が当該区域を単位として設けられる支部である場合にあつてはその旨の当該政党の証明書
第4条第5号及び第6号	政治団体にあつては	政治団体の支部にあつては
第14条	政治団体が法第3条第1項各号又は法第5条第1項各号の団体となつた日（同項第2号の団体にあつては、法第6条の2第2項前段の規定による届出がされた日）	政治団体がその組織の日
	同号イ中「取得の価額及び年月日」とあるのは「取得の価額（取得の価額が明らかでない場合はその旨及び取得時における時価に見積もつた金額、取得の価額及び年月日が明らかでない場合はその旨及び当該政治団体が第3条第1項各号又は第5条第1項各号の団体となつた日（同項第2号の団体にあつては、第6条の2第2項前段の規定による届出がされた日。以下この号において「政治団体となつた日」という。）における時価に見積もつた金額）及び年月日（年月日が明らかでない場合は、その旨）」と、同号ロ	同号イ
	政治団体が政治団体となつた日	政治団体がその組織の日

第6条 　政治団体以外の者が特定パーティーになると見込まれる政治資金パーティーを開催する場合における当該政治団体以外の者に係る法第2章の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第6条第1項各号列記以外の部分	、当該政治団体の代表者	並びに当該政治団体の代表者
	、当該政治団体が政党又は政治資金団体であるときはその旨その他政令で定める事項を、次の各号の区分	を、第1号又は第2号に掲げる区分
第6条第1項第1号	政治団体（政党及び政治資金団体を除く。次号において同じ。）	政治団体
第7条第1項	同条第5項において準用する場合及び前条	前条
	次条及び第7条の3	第7条の3
	第6条第5項に規定する場合に該当する場合を除き、その異動の日	その異動の日
第9条第1項第1号	次に掲げる事項	次に掲げる事項（ニを除く。）
	寄附（第22条の6第2項に規定する寄附を除く。以下ロ及び第12条第1項第1号ロにおいて同じ。）	寄附
第9条第1項第3号イ	この号及び第12条第1項第3号ホ	この号
第12条第1項各号列記以外の部分	第6条第1項各号	第6条第1項第1号又は第2号
第12条第1項第1号	次に掲げる事項	次に掲げる事項（ニを除く。）
	収入（報告書に記載すべき収入があつた年の前年以前における収入を含む。）	収入
第17条第4項	第12条第2項から第4項まで、第13条及び第14条の規定は第1項の報告書について、第7条の2第2項の規定は前項の規定により都道府県の選挙管理委員会が告示をしたときについて、それぞれ	第12条第2項及び第4項並びに第13条の規定は、第1項の報告書について

２ 　前項の場合における当該政治団体以外の者に係る第4条の規定の適用については、同条各号列記以外の部分中「次に」とあるのは「第1号に」と、同条第1号中「綱領、党則、規約その他これらに相当するもの」とあるのは「当該政治資金パーティーの名称、開催年月日及び開催場所並びに当該政治資金パーティーの対価に係る収入の予定金額及び当該対価に係る収入の金額から当該政治資金パーティーに要する経費の金額を差し引いた残額を支出することとされている者の氏名（その者が団体である場合には、その名称）を記載した文書並びに法第22条の8第2項の書面（当該書面に当該政治資金パーティーの一人当たりの対価として支払われる金銭等に係る金額が記載されていない場合にあつては、当該書面及び当該金額を記載した書面）」とする。

第7条 　法第19条の2第2項に規定する政令で定める都道府県の選挙管理委員会は、次の各号に掲げる法第19条第2項の規定による届出に係る告示の区分に応じ、当該各号に定める都道府県の選挙管理委員会とする。

第8条 　法第21条の3第1項及び第2項の規定を適用する場合の数値の計算については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

２ 　年の中途において組織された法第21条の3第1項第4号に規定する団体がその年においてする政治活動に関する寄附については、当該団体の同号の前年における年間の経費の額が二千万円未満であるものとみなして、同項の規定を適用する。

第9条 　法第22条の4第1項に規定する政令で定める欠損は、会社の確定した決算における貸借対照表に記載された欠損金とする。

第10条 　法第22条の6第4項に規定する保管者（以下この条において「保管者」という。）は、同項の規定により国庫に帰属した金銭又は物品（以下この条において「寄附物件」という。）を国庫に納付しようとするときは、次に掲げる事項を記載し、かつ、署名し、又は記名押印した書面を添えて、当該寄附物件を当該保管者の住所地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

２ 　都道府県知事は、前項の規定により保管者から寄附物件の提出を受けたときは、これを収納し、かつ、領収証書を当該保管者に交付しなければならない。

第11条 　法第22条の9第1項第1号に規定する非常勤職員で政令で定めるものは、諮問的な非常勤の職で、顧問、参与、委員、会長、副会長、会員、評議員、専門調査員、審査員、報告員及び観測員の名称を有するものにある者並びに諮問的な非常勤の統計調査員、仲介員、保護司及び参与員の職にある者（これらの者のうち国家公務員法（昭和二十二年法律第120号）第81条の5第1項に規定する短時間勤務の官職にあるものを除く。）とする。

２ 　法第22条の9第1項第5号に規定する地方公営企業労働関係法（昭和二十七年法律第289号）第3条第2項に規定する職員で政令で定めるものは、地方公営企業法（昭和二十七年法律第292号）第39条第2項の規定に基づき地方公共団体の長が定める職にある者以外の者とする。

第12条 　第1条第1項に規定する場合における法第3条第3項に規定する政治団体又は法第5条第1項第1号に掲げる団体の取扱いについては、第1条第1項に規定する衆議院議員でなくなつた者又は同項に規定する参議院議員でなくなつた者は、これらの規定に規定する衆議院議員又は参議院議員に含まれるものとして取り扱うものとする。

第13条 　法第6条の2第2項の規定による政治資金団体の指定又はその取消しの届出は、文書でしなければならない。

２ 　前項の文書の様式は、総務省令で定める。

第14条 　政治団体が法第3条第1項各号又は法第5条第1項各号の団体となつた日（同項第2号の団体にあつては、法第6条の2第2項前段の規定による届出がされた日）前に取得した法第12条第1項第3号の資産等に係る同号の規定の適用については、同号イ中「取得の価額及び年月日」とあるのは「取得の価額（取得の価額が明らかでない場合はその旨及び取得時における時価に見積もつた金額、取得の価額及び年月日が明らかでない場合はその旨及び当該政治団体が第3条第1項各号又は第5条第1項各号の団体となつた日（同項第2号の団体にあつては、第6条の2第2項前段の規定による届出がされた日。以下この号において「政治団体となつた日」という。）における時価に見積もつた金額）及び年月日（年月日が明らかでない場合は、その旨）」と、同号ロからニまで、ト及びル中「取得の価額及び年月日」とあるのは「取得の価額（取得の価額が明らかでない場合はその旨及び取得時における時価に見積もつた金額、取得の価額及び年月日が明らかでない場合はその旨及び当該政治団体が政治団体となつた日における時価に見積もつた金額）及び年月日（年月日が明らかでない場合は、その旨）」と、同号チ及びヌ中「年月日」とあるのは「年月日（年月日が明らかでない場合は、その旨）」とする。

１ 　この政令は、昭和五十一年一月一日から施行する。

２ 　政治団体が法第3条第1項各号又は法第5条第1項各号の団体となつた日（同項第2号の団体にあつては法第6条の2第2項前段の規定による届出がされた日、政治団体の支部にあつてはその組織の日）以後に取得した法第12条第1項第3号の資産等で、平成元年十二月三十一日以前に取得したものに係る同号の規定の適用については、同号イ中「取得の価額及び年月日」とあるのは「取得の価額（取得の価額が明らかでない場合はその旨及び取得時における時価に見積もつた金額、取得の価額及び年月日が明らかでない場合はその旨及び政治資金規正法の一部を改正する法律（平成四年法律第99号）の施行の日（以下この号において「施行日」という。）における時価に見積もつた金額）及び年月日（年月日が明らかでない場合は、その旨）」と、同号ロからニまで、ト及びル中「取得の価額及び年月日」とあるのは「取得の価額（取得の価額が明らかでない場合はその旨及び取得時における時価に見積もつた金額、取得の価額及び年月日が明らかでない場合はその旨及び施行日における時価に見積もつた金額）及び年月日（年月日が明らかでない場合は、その旨）」と、同号チ及びヌ中「年月日」とあるのは「年月日（年月日が明らかでない場合は、その旨）」とする。

第1条 　この政令は、昭和五十二年四月一日から施行する。

第1条 　この政令は、昭和五十四年四月一日から施行する。ただし、第5条の3第2項に1号を加える改正規定、第6条の3の次に1条を加える改正規定、第27条の4第1項に一号を加える改正規定及び第28条の4の次に一条を加える改正規定は、産地中小企業対策臨時措置法（昭和五十四年法律第　　　号）の施行の日から施行する。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。

第1条 　この政令は、平成二年四月一日から施行する。

第1条 　この政令は、政治資金規正法の一部を改正する法律附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。ただし、第2条第2号の改正規定、第3条第3号の改正規定（「第41条の16第3号」を「第41条の17第1項第3号」に改める部分に限る。）、同条第4号の改正規定（「第41条の16第4号」を「第41条の17第1項第4号」に改める部分に限る。）、第7条の改正規定、第8条の改正規定及び本則に一条を加える改正規定並びに附則第5条から第7条までの規定は、平成七年一月一日から施行する。

第2条 　この政令の施行の日（以下「施行日」という。）から平成六年十二月三十一日までの間に限り、この政令による改正後の 政治資金規正法施行令（以下「新令」という。）第5条第2項及び第6条第1項の規定の適用については、新令第5条第2項の表第7条第1項の項中「同条第5項において準用する場合及び前条　前条　第6条第5項に規定する場合に該当する場合を除き、その異動の日　その異動の日」とあるのは「第6条第1項（同条第5項において準用する場合を含む。次条及び第7条の3において同じ。）　第6条第1項　第6条第5項に規定する場合に該当する場合を除き、その異動の日　その異動の日　同条第2項（同条第5項において準用する場合を含む。）　同条第2項」と、新令第6条第1項の表第7条第1項の項中「同条第5項において準用する場合及び前条　前条　次条及び第7条の3　第7条の3　第6条第5項に規定する場合に該当する場合を除き、その異動の日　その異動の日」とあるのは「第6条第1項（同条第5項において準用する場合を含む。次条及び第7条の3において同じ。）　第6条第1項　第6条第5項に規定する場合に該当する場合を除き、その異動の日　その異動の日　同条第2項（同条第5項において準用する場合を含む。）　同条第2項」と、同表第12条第1項第1号の項中「次に掲げる事項　次に掲げる事項（ニを除く。）」とあるのは「次に掲げる事項　次に掲げる事項（ニを除く。）　合計額が、政党又は政治資金団体に対するものにあつては年間一万円、その他の政治団体に対するものにあつては年間百万円　合計額が百万円」とする。

第3条 　施行日から同日以後初めてその選挙の期日を公示される衆議院議員の総選挙のすべての当選人について公職選挙法の一部を改正する法律（平成六年法律第2号）による改正後の公職選挙法（昭和二十五年法律第100号）第101条第2項又は第101条の2第2項の規定による告示がされる日の前日までの間に限り、新令第1条第2項、第4条第3号イ及び第7条第1号の規定の適用については、新令第1条第2項中「衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙」とあるのは「衆議院議員の総選挙」と、「届出候補者（公職選挙法（昭和二十五年法律第100号）第86条第1項又は同条第8項の規定により当該政治団体の届出に係る候補者をいう。）又は所属候補者（公職選挙法第86条第7項（同条第8項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）又は同法第86条の4第3項」とあるのは「所属候補者（公職選挙法の一部を改正する法律（平成六年法律第2号）による改正前の公職選挙法（昭和二十五年法律第100号）第86条第3項」と、新令第4条第3号イ中「衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙」とあるのは「衆議院議員の総選挙」と、「（衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙」とあるのは「（衆議院議員の総選挙」と、「届出候補者又は所属候補者」とあるのは「所属候補者」と、新令第7条第1号中「衆議院小選挙区選出議員」とあるのは「衆議院議員」とする。

第4条 　政治資金規正法の一部を改正する法律による改正前の政治資金規正法（以下この項において「旧法」という。）第3条第1項の政治団体で同条第2項の政党である旨を旧法第6条第1項（同条第4項において準用する場合を含む。）の規定により届け出たもの（次項において「旧政党」という。）のうち、施行日において政治資金規正法の一部を改正する法律による改正後の政治資金規正法（以下「新法」という。）第3条第2項の政党に該当するものが支部を有する場合には、当該政治団体の本部及び支部は、それぞれ一の政治団体とみなして政治資金規正法の一部を改正する法律附則第3条第1項の規定を適用する。この場合において、同項中「該当するもの」とあるのは、「該当するものの本部及び支部」とする。

２ 　施行日において現に存する政治団体（旧政党を除く。）で新法第3条第2項の政党に該当するものが支部を有する場合には、当該政治団体の本部及び支部は、それぞれ一の政治団体とみなして政治資金規正法の一部を改正する法律附則第3条第3項の規定を適用する。この場合において、同項中「該当するもの」とあるのは、「該当するものの本部及び支部」とする。

第5条 　政治資金規正法の一部を改正する法律附則第5条の規定により特定寄附とみなされる寄附に対する新法第19条の3第1項の規定の適用については、同項中「その者が公職の候補者である間に政党から受けた政治活動に関する寄附に係る金銭等の全部又は一部に相当する金銭等を当該資金管理団体に取り扱わせるため」とあるのは、「政治資金規正法の一部を改正する法律（平成六年法律第4号）による改正前の第19条の6第1項の保有金を」とする。

第1条 　この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

第7条 　施行日前に生じた事実に係る第19条の規定による改正前の 政治資金規正法施行令第15条第2項の規定による届出については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。

第7条 　前条の規定による改正後の 政治資金規正法施行令第1条第3項及び第4条第3号イの規定は、施行日以後その期日を公示される参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙における政治団体（政治資金規正法（昭和二十三年法律第194号）第3条第1項に規定する政治団体をいう。以下この条及び附則第9条第2項において同じ。）の得票総数について適用し、施行日の前日までにその期日を公示された参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙における政治団体の得票総数については、なお従前の例による。

第1条 　この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

第1条 　この政令は、平成十六年四月一日から施行する。