第12章の3　政党その他の政治団体等の選挙における政治活動（第129条の4―第129条の7）/公職選挙法施行令

第129条の4 　法第201条の6第3項（法第201条の7第2項並びに第201条の8第2項及び第3項において準用する場合を含む。）の規定による申請は、所属候補者の氏名のほか、当該選挙区及び立候補届出年月日（参議院比例代表選出議員の選挙については、参議院名簿の届出年月日）を記載した文書でしなければならない。

２ 　法第201条の9第3項の規定による申請は、文書でしなければならない。

第129条の5 　参議院議員の選挙における法第201条の11第2項の規定による政談演説会の開催の届出は、総務大臣があらかじめ交付する届出用紙を用いてしなければならない。

２ 　都道府県の議会の議員、都道府県知事、指定都市の議会の議員又は市の長の選挙における法第201条の11第2項の規定による政談演説会の開催の届出は、それぞれ当該都道府県の選挙管理委員会又は当該市の選挙管理委員会が定める様式の文書でしなければならない。

第129条の6 　参議院比例代表選出議員の選挙の一部無効による再選挙については、法第201条の7第2項において準用する法第201条の6第3項の規定により確認書の交付を受けた政党その他の政治団体が使用するポスターの数は、同条第1項第4号の規定にかかわらず、衆議院小選挙区選出議員の一選挙区ごとに五百枚以内とする。

第129条の7 　法第201条の15第2項に規定する政令で定める事項は、機関新聞紙又は機関雑誌の創刊年月日、発行方法及び引き続いて発行されている期間とする。